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同時廃止と管財事件(2とおりの自己破産手続き)

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自己破産手続には2とおりの手続きがあります。
「どうやって自分にあった手続きを判断したらいいか分からない」
「どのような手続きの場合には、弁護士に依頼した場合いくらかかって、自分で申請した場合にはいくら掛かるだろうか」
この記事は、そんな方へ向けて書いています。
2とおりの自己破産手続き、「同時廃止」と「管財事件」について、まとめてみました。

同時廃止と管財事件(2とおりの自己破産手続き)

1 管財事件

(1)管財事件とは

破産管財人(一般的には弁護士が選任されます)が、債務者(申立人)の債務状況や財産等を調査し、破産手続の終了まで財産を管理する手続をいいます。
裁判所は、破産管財人からの調査報告を基にして、破産手続/免責手続の決定を下すのです。

(2)手続きの流れ

ア 破産手続き

①申立・破産手続開始決定→②破産管財人の選任→③破産管財人による調査(資産・債権者の調査、過払い金などの回収、資産の換価など)→④破産管財人との打ち合わせ→⑤裁判所での債権者集会(管財業務の報告)→⑥破産手続終結決定または破産手続廃止決定

同時廃止と管財事件(2とおりの自己破産手続き)

イ 免責手続き

①申立→②破産管財人の選任→③破産管財人による調査(「免責不許可事由」の調査)→④破産管財人との打ち合わせ→⑤裁判所での債権者集会(免責審尋)→⑥免責許可決定または免責不許可決定
*なお、分かりづらいかもしれませんが、管財事件も同時廃止の場合も、破産手続と免責手続の2つの手続が進行します。

2 同時廃止

債務者の財産が乏しければ、その財産を管理/分配する必要はありません(自己破産のほとんどは、このケースです)。
このような場合には、破産管財人は選任されず、破産手続は始まるのと同時に終了します(「同時廃止」)。
*なお、分かりづらいかもしれませんが、管財事件も同時廃止の場合も、破産手続と免責手続の2つの手続が進行します。
同時廃止の場合は、破産手続はすぐに終了するので、免責手続が進行していきます。

同時廃止と管財事件(2とおりの自己破産手続き)

①申立(破産手続開始決定の申立と免責許可の申立)→②破産手続開始決定(審尋も)→③破産手続きの終了(同時廃止決定)→④免責手続(免責審尋)→⑤免責許可(または不許可決定)
*なお、同時廃止の場合、申立人には債権者に清算すべき財産がないケースなので破産手続きを行う必要性がない訳なのです。
したがって、破産手続きの開始決定と同時に、破産手続きも終了となるわけです。

3 同時廃止か否かの判断

同時廃止の要件には、「破産者の資産が破産の手続費用に不足する場合」と規定しています。
おおよそ20万円以上の資産があるかが、目安となります。
*なお、破産申立の時点で資産があるか分からない場合や、免責不許可事由(債務をなくすことはできません)がある場合には、管財事件となることに注意しましょう。
*「免責不許可事由」
借金の原因がギャンブルだったり、借金で購入した品を転売したなど到底債務をなしにすることがふさわしくない場合をいいます。
このような場合には、管財人が、しっかり調査しないと判断できないため。

4 管財事件と同時廃止の違いについて

(1)免責許可決定までの期間

管財事件の場合は、おおよそ半年かかります。
事案によっては、1年以上を要することも。
他方で、同時廃止の場合は、約3~6ヶ月ほどで済みます。
東京地裁などで行っている即日手続きでは、2~3ヶ月となっています。

(2)手続に要する費用

ア 弁護士費用

破産管財人が選任される管財事件では、破産管財人の報酬を破産者が負担しなくてはいけません。
破産管財人の報酬が50万円ほど。
管財事件でも一部裁判所で認められている「少額管財」の場合には、破産管財人の報酬は20万円ほどと通常と比べ、安くなります。
それ以外にも、弁護士の費用を、破産者が負担しなくてはいけません。
弁護士費用も、同時廃止に比べ管財事件の方が高くなります。
管財事件ですと40万円ほど、同時廃止なら30万円ほどです。

イ 自分でやる場合の費用

① 申立書に貼付する収入印紙代 1500円
② 予納金 15000円ほど
③ 予納郵券額 約4000~10000円
したがって、自分でやる(自己申請の)自己破産手続きでも、2~3万円が必要になります。

同時廃止と管財事件(2とおりの自己破産手続き)

*用語説明

「審尋」
裁判所で、申立人が裁判官の質問などに答えること
弁護士が代理人として自己破産の申し立てをする場合は、審尋自体がなかったり、破産申立書の提出時に裁判官と面接し質問を受けることで足りる場合があります

「免責審尋」
免責手続(債務者の借金をなかったことにして、債権者への支払う義務をなくすこと)でも同様に、裁判所で裁判官は、申立人から事情を聞きます。
破産申立書に間違いがないかどうかなどの確認程度で済みます。

自己破産のQ&A(自分でやる自己破産手続きの疑問を解消)

破産申立までの準備(自己破産をじぶんでやる準備のまとめ)

破産申立書の添付書類の書き方(自己破産手続き)

借金を整理するために、まず真っ先にすべきこと

自己破産のメリットとデメリットと、弁護士に依頼すべきか否か

<自己破産の目次>

1 借金整理の4つの方法(借金整理で、どの整理方法を選ぶのがいいか?)

2 借金を整理するための事前準備(借金を整理するために、まず真っ先にすべきこと)

3 自己破産のメリットとデメリット

4 弁護士に依頼すべきかどうか

5 自己破産を選択した場合の事前準備(破産申立までの準備(自己破産をじぶんでやる準備のまとめ))

6 破産申立書の添付書類の書き方(自己破産手続き)

7 自己破産のQ&A(自分でやる自己破産手続きの疑問を解消)

8 破産申立後の破産手続(同時廃止と管財事件(2とおりの自己破産手続き))

9 申立から免責許可決定(終了)までの手続きの流れ(自己破産手続き)

10 自己破産しても免責されない債権や免責不許可事由

11 まだ「支払不能」には至っていない場合の借金整理の方法(自己破産とは異なる借金整理法「特定調停」の手続き)

-自己破産

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