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自己破産のメリットとデメリットと、弁護士に依頼すべきか否か

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あなたは自分の借金状況を確認し、4つの整理手続きの中では「自己破産」が良さそうだと思いました。
まだ、自己破産の手続きを始めてはダメですよ(^o^)
後で後悔しないように、もう一度自己破産のメリット・デメリット、そして弁護士に依頼すべきかどうかをもう一度確認しておきましょう。
せっかくローンで払っていた家や車が取られてしまい、こんなはずじゃなかったと後で泣いてもいけませんからね。

ここでは、「自己破産のメリット・デメリット」と「弁護士に依頼するとメリットになること」を書いています。
弁護士に依頼するには、高額の報酬を払わなくてはいけないデメリットがありますので、ご注意を。

自己破産のメリットとデメリットと、弁護士に依頼すべきか否か

1 メリット(自己破産を選択する)

(1)原則すべての債務につき免責される

免責許可決定によって、債権者からの取り立てが一切なくなります。
免責される債務には、利息や遅延損害金も含まれます。

例外的に免責されない債権
養育費、婚姻費用、税金など

2 デメリット(自己破産を選択する)

(1) 官報に記載されます ★

破産した人の氏名が、官報という政府の刊行物に掲載されます。
誰でも見られる刊行物のため、掲載されることで知り合いに自己破産が知られてしまう危険性があります。
もっとも、官報を毎回チェックしている人はまれなので、めったに官報でばれることはないでしょう。

(2) 信用情報に傷がつくのでブラックリストに載ります ★★★

ブラックリストに載るので、一定期間クレジットカードがつくれない、ローンが組めないなどの支障が出ます。
ブラックリストの登録期間は、おおよそ5~7年なので、この期間を過ぎれば融資やクレジットカードの発行をしてもらえます。

(3) 資産がとられてしまいます ★★★

住宅や車などの保有資産は、財産を清算する過程で処理されます。

(4) 破産手続中の制限事項 ★★

弁護士や公認会計士などの、いわゆる(「さむらい業」と呼ばれる)「士業」や、警備員、保険代理店などの職種に就くことができません。

(5) 郵送物の転送 ★★

管財事件では、年賀状などの挨拶状以外の破産者宛の郵便物は、直接破産者が受け取れず、破産管財人に転送されます。

(6) 場合によっては身体的行動への拘束 ★

破産手続き上、破産者自身の出頭が必要なのにしないと、出頭が拘束をもって行われる可能性があります(「引致」)。
裁判所の許可を得ずに、居住地を離れることはできない、という点での行動への拘束もあります。

*なお破産手続中も可能なこと
・裁判所の許可を得れば、引っ越しや旅行も可能です。
・選挙権は停止されません。
・住民票や戸籍謄本には、自己破産した旨は記載されません。

3 弁護士や司法書士等の法律家に自己破産を依頼するメリット

(1) 弁護士等の法律家に依頼すると、依頼した時点より金融業者からの直接取り立てがなくなります

依頼を受けると、法律家は「受任通知」という文書を、各債権者に送付します。
「受任通知」には、「専門家である法律家が、債務者の代理人として債務整理(借金の整理)を行うので、今後の連絡は代理人たる専門家にお願いします」と記載されています。
これによって、法律上債権者は、債務者に対し直接取り立てをおこなうことができなくなります。
取り立てができなくなるのは、債務者宅だけでなく、勤務先などにもあてはまります。
この効果は、大変大きいですね(^o^)

(2) 免責を受けられる可能性が高くなります

破産の専門家である法律家に依頼すれば、書面の作成はもちろんのこと債務者が裁判官と面談などするときにもいいアドバイスをしてもらえ、裁判官に好印象を与えられます。

(3) 仕事や家事に専念できます

専門家に依頼しないとすれば、自分で裁判所に出向いて書類を提出したり、債権者や債務額の詳細を調べたりする手間が生じてしまいます。
そのため、仕事をしていれば休まざるをえなくなったり、家事が出来ないなどの支障がおきます。
その点、専門家に依頼すれば、事務処理にも精通しており、スムースに作業が進みます。
専門家が処理している間、債務者は仕事や家事に専念できるでしょう。

(4) 手続が迅速に終了する

通常、申立から破産手続開始決定まで1~2ヶ月かかるところ、弁護士による「即日面接」では申立当日に破産手続開始決定がもらえる場合もあります。
特に厳しい取り立てで精神的に参ってしまっている場合などには、有効な手段といえるでしょう。
また、少額管財事件の場合には、裁判所に納める予納金の額を少なく抑えられるというメリットもあります。

*なお、借金整理の費用がない場合には、法テラス(日本司法支援センター)では、資力の乏しい人に対して訴訟費用や弁護士費用の立て替えをしてくれます。
自己破産では、「免責の見込みがあって、資力が一定額以下」という条件の下,自分で自己破産の費用が捻出できない人に対して立て替えを行っています。

<過去記事>

借金整理で、どの整理方法を選ぶのがいいか?

借金を整理するために、まず真っ先にすべきこと

破産申立までの準備(自己破産をじぶんでやる準備のまとめ)

<自己破産の目次>

1 借金整理の4つの方法(借金整理で、どの整理方法を選ぶのがいいか?)

2 借金を整理するための事前準備(借金を整理するために、まず真っ先にすべきこと)

3 自己破産のメリットとデメリット

4 弁護士に依頼すべきかどうか

5 自己破産を選択した場合の事前準備(破産申立までの準備(自己破産をじぶんでやる準備のまとめ))

6 破産申立書の添付書類の書き方(自己破産手続き)

7 自己破産のQ&A(自分でやる自己破産手続きの疑問を解消)

8 破産申立後の破産手続(同時廃止と管財事件(2とおりの自己破産手続き))

9 申立から免責許可決定(終了)までの手続きの流れ(自己破産手続き)

10 自己破産しても免責されない債権や免責不許可事由

11 まだ「支払不能」には至っていない場合の借金整理の方法(自己破産とは異なる借金整理法「特定調停」の手続き)

-自己破産

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