専門家に頼まないで自分で格安で手続きする方法

自分でやる法律手続き

自己破産

申立から免責許可決定までの手続きの流れ(自己破産手続き)

更新日:

「自己破産手続きをしたいけど、どれくらいの期間かかるだろうか?」
「自己破産したら、すべての債務の支払いを免れるのかな?例外はないのかな?」
この記事は、そんな方へ向けて書いています。
申立から最終的に免責許可決定を得るまでの手続きの流れをまとめました。
自己破産しても免責されない債権や免責不許可事由もまとめています。

申立から免責許可決定までの手続きの流れ(自己破産手続き)

1 申立

申立は、申立人の住所地を管轄する地方裁判所に対して行います。
申立ての方法は、直接裁判所の破産係の窓口に提出する方法と、郵送する方法があります。
申立では、必要書類の提出以外にも、収入印紙の提出、予納金の納付なども必要です。
不明な点がありましたら。直接裁判所に提出した際に質問すると良いでしょう。
*なお、訂正や修正があるかもしれないので、シャチハタ以外の印鑑を持参するといいですよ。

2 債権者への通知

裁判所から各債権者へ申立人が自己破産申立てをした旨の通知をします。
裁判所からの通知には、期間を要する(時間がかかる)ので、債権者からの取立てを一刻でも早く止めてほしいでしょうから、申立人からも債権者に対し通知をしたほうが良いでしょう。
*なお、弁護士に依頼した場合には、依頼した時点(申立よりも早い段階)で「受任通知」を各債権者へ送付することで、取立ては止まります。
*裁判所等から通知をしたのに取立てが止まない場合には、金融業者の監督官庁(財務省、各地の財務局や都道府県の貸金業担当部課係)に、その旨申し立ててください。

<各債権者へ通知する内容>
① 破産手続開始の申立に至った事情
②今後の裁判手続きに協力してほしい旨のお願い
③その際、裁判所名と破産事件番号を必ず付記してください

3 審尋

申立から約1~2ヶ月後に、申立人は裁判所から呼び出しを受けます。
破産申立の内容について、裁判から口頭で質問を受けます。
「支払不能」の状態にあるかどうかを、裁判官が判断をします。

4 破産手続開始決定

通常、「審尋」から数日で決定されます。

5 官報に公告

破産手続開始決定は、官報に公告され、債権者等へ通知が送られます。

6 破産手続開始決定の確定

破産手続開始決定は官報公告の日から2週間で確定し、そのときから申立人は「破産者」となります。
2週間以内に高等裁判所への抗告がないと、破産手続開始が確定します。

7 免責手続

破産申立を行うと、免責申立を行ったものとみなされます。
したがって、破産申立とは別に免責の申立をする必要はありません。

免責手続でも、裁判所から呼び出しがあり、免責申立の内容について裁判所から質問を受けます(「審尋」)。
*なお、免責手続中には、強制執行(給料や不動産などの財産を差し押さえ、自由に処分できなくする行為)が禁止されています。

8 免責許可または不許可決定

事案にもよりますが、通常免責許可の申立から決定に至るまで2~3ヶ月ほどかかります。
「免責不許可」決定に対しては、高等裁判所へ即時抗告することができます。

「免責不許可事由」がなければ、免責が認められます。
「免責許可」決定がなされると、官報に掲載されます。
官報に掲載された日の翌日から2週間以内に免責許可決定が破産者および債権者等へ通知されます。
通知が到達した日の翌日から1週間以内に、高等裁判所へ即時抗告(上級裁判所への異議申し立て)がされなければ、免責許可決定が確定します。
免責許可決定の確定によって、免責(債務を支払う義務を免れる)の効果が生じます。
*なお、免責許可決定が確定したことについては、官報に掲載されません。
*また、税金や年金・健康保険の保険料などの「公租公課」や扶養義務などの一部の債権は、支払い義務を免れることはできませんので、注意が必要です。
 一度、免責されると、原則、その後7年間は再度の免責を得ることができません。
*なお、免責が確定すれば、破産者の債務は支払う義務がなくなりますが、破産者の保証人や連帯債務者の支払責任は残ります。
 破産者のために担保を提供している人も支払責任は残っています。
 もし保証人らも「支払不能」の状態であれば、この人らも別途、破産手続きをとる必要があります。

申立から免責許可決定までの手続きの流れ(自己破産手続き)

(1)<免責されない債権>

  • 租税等の請求権
  • 破産者が悪意で加えた不法行為に基づく損害賠償請求権
  • 破産者が故意(わざと)または重過失により加えた人の生命または身体を害する不法行為に基づく損害賠償請求権
  • 夫婦や親子等親族間の扶養や婚姻費用負担等の義務に関する債権
  • 雇用関係に基づいて生じた従業員の請求権および従業員の預り金請求権
  • 破産者が知りながら債権者一覧表に記載しなかった請求権(債権者が破産手続開始決定があったことを知ったいた場合を除く)
  • 罰金等の請求権

(2)<免責不許可事由>

① 借り入れの経緯・原因に関するもの

・転売行為 例:ローンで購入したものを転売、現金化する行為
・ギャンブルや浪費 競馬・パチンコなど

② 破産手続の妨害

  • 財産の隠蔽
  • 債権者の不平等 一部の債権者にだけ返済・全額返済するなどの行為
  • 債権者自体を隠蔽 直接の利害関係にある申立人が債権者を明らかにしなければ、破産手続は進められません
  • 選任された破産管財人への非協力


破産者が自分の財産を隠したり、壊したり、債権者に不利益に処分した
浪費や賭博などによって、著しく財産を減少させたり過大な債務を負担した
支払不能に陥っているのに、特定の債権者だけを特に有利にするために担保を提供したり、期限前に弁済するなどした

借金を整理するために、まず真っ先にすべきこと

破産申立までの準備(自己破産をじぶんでやる準備のまとめ)

破産申立書の添付書類の書き方(自己破産手続き)

同時廃止と管財事件(2とおりの自己破産手続き)

自己破産のQ&A(自分でやる自己破産手続きの疑問を解消)

<自己破産の目次>

1 借金整理の4つの方法(借金整理で、どの整理方法を選ぶのがいいか?)

2 借金を整理するための事前準備(借金を整理するために、まず真っ先にすべきこと)

3 自己破産のメリットとデメリット

4 弁護士に依頼すべきかどうか

5 自己破産を選択した場合の事前準備(破産申立までの準備(自己破産をじぶんでやる準備のまとめ))

6 破産申立書の添付書類の書き方(自己破産手続き)

7 自己破産のQ&A(自分でやる自己破産手続きの疑問を解消)

8 破産申立後の破産手続(同時廃止と管財事件(2とおりの自己破産手続き))

9 申立から免責許可決定(終了)までの手続きの流れ(自己破産手続き)

10 自己破産しても免責されない債権や免責不許可事由

11 まだ「支払不能」には至っていない場合の借金整理の方法(自己破産とは異なる借金整理法「特定調停」の手続き)

-自己破産

Copyright© 自分でやる法律手続き , 2017 All Rights Reserved Powered by AFFINGER4.