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特定調停の手続き

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「自己破産をするまでもないけれど、弁護士に依頼するのは高額だしな。」
「自己破産以外に、自分でやれる債務整理方法はないかな。」
この記事は、そんな方へ向けて書いています。
裁判所が仲介に入ってくれる「特定調停」について解説しています。

特定調停の手続き

1 特定調停とは

特定調停とは、債務者が裁判所の仲介によって、債権者と話し合いで返済の合意を図る手続きです。
簡易裁判所で、調停委員という専門家と調停委員会の裁判官が仲介してくれます。

2 特定調停の特徴

自己破産と違って、弁護士に依頼する必要がなく、費用が安く済みます。
費用の目安は、申立手数料と手続費用の合計で5000円ほど。
通常、期日は2回ほどで、申立後2ヶ月程度で手続きが終了します。
申立書が裁判所に提出されると、裁判所は各債権者に通知するため、取立ては止まります。
ほかにも、官報に氏名が載るリスクはなく、給与などの差押の強制執行を止めることができるなどのメリットがあります。

一方で、裁判所に出頭する手間や、未払利息や遅延損害金も支払わなければならないというデメリットがあります。
ほかにも、ブラックリストに掲載されるリスクや、調停調書の成立で差押が可能になるというデメリットも。

*具体的な費用
「申立手数料」として、債権者1社あたり、500円分の収入印紙
「手続費用」として、債権者が1社の場合1500円分の予納郵便切手 なお、2社以上の場合、1社につき256円追加

3 特定調停の手続き

(1) 具体的な特定調停の手続きの流れ

①申立

各債権者に申立書等が通知されます。
債権者は、これに対し応じ、債務者との間の金銭消費貸借契約書や、取引履歴に基づいた利息制限法所定の制限利率による引き直し計算書等を提出します。

② 期日1 事情聴取期日

債務者が実際に、簡易裁判所に出向き、調停委員に対し、借金を約束通りに返せなくなった事情を説明します。
調停委員からは債務者に対し、生活状況や現在の収入、今後の返済方法などについて聴取されます。

③ 期日2 調整期日

債務者の他に、債権者も含めて債務額を確定し、返済方法を調整します。
債権者との交渉は、専門家である調停委員が行います(債務者本人が交渉する訳ではありません)。

④ 調停成立もしくは調停不成立

返済方法につき、債務者と債権者との間に合意ができれば、調停が成立します。
債務者は、成立後、合意に従って返済をすることとなります。
合意ができなければ、不成立となって終了します。

(2)申立に際して、必要な書類

① 特定調停申立書 債務者が裁判所に対し、調停を願い出る書面
②財産の状況を示す明細書、 自身が債務者であることを示すもの、職業や月収、資産を申告
③関係権利者一覧表 いつ、どこから、いくらか借りているのかを明示する書面
④資格証明書 債権者の「現在全部事項証明書」もしくは「代表事項証明書」

借金整理で、どの整理方法を選ぶのがいいか?

自己破産のメリットとデメリットと、弁護士に依頼すべきか否か

<自己破産の目次>

1 借金整理の4つの方法(借金整理で、どの整理方法を選ぶのがいいか?)

2 借金を整理するための事前準備(借金を整理するために、まず真っ先にすべきこと)

3 自己破産のメリットとデメリット

4 弁護士に依頼すべきかどうか

5 自己破産を選択した場合の事前準備(破産申立までの準備(自己破産をじぶんでやる準備のまとめ))

6 破産申立書の添付書類の書き方(自己破産手続き)

7 自己破産のQ&A(自分でやる自己破産手続きの疑問を解消)

8 破産申立後の破産手続(同時廃止と管財事件(2とおりの自己破産手続き))

9 申立から免責許可決定(終了)までの手続きの流れ(自己破産手続き)

10 自己破産しても免責されない債権や免責不許可事由

11 まだ「支払不能」には至っていない場合の借金整理の方法(自己破産とは異なる借金整理法「特定調停」の手続き)

-自己破産

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