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相続人の確定(不動産を相続するのは誰?)

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「本来相続すべき人が亡くなっていて、その人に子どもがいる場合は誰が相続人となるのでしょう?」
「戸籍を市区町村で取ってみたら、知らない人が戸籍にありましたら、どうしたら?」
そんな方へ向けて記事を書いています。
相続人の確定(不動産を相続するのは誰?)をまとめました。
*なお相続人は、既に確定している人は飛ばしてお読みください。

相続人の確定(不動産を相続するのは誰?)

1 相続の基本

(1)相続の基本パターン

①遺言による相続
②遺産分割による相続
③法定相続

遺言書があれば、遺言書に記載された者が相続します。
遺言書がない場合、被相続人(亡くなった人)の遺産は、遺産分割しなければ「法定相続人」が相続します。

(2)法定相続

「法定相続人」とは、配偶者相続人(配偶者、つまり夫が亡くなれば妻、妻が亡くなれば夫を指します)と血族相続人をいいます。
「血族相続人」とは、血のつながった子、直系尊属(亡くなった人の父、母など)、兄弟姉妹のことをいいます。

配偶者相続人は常に相続人になります。
他方、血族相続人には、順位が存在します。

第1順位 子
第2順位 直系尊属
第3順位 兄弟姉妹

*先順位の相続人がいる場合、後順位の相続人は、相続する権利はありません。

例:

①お子さんがいる場合

相続人は、配偶者と子

②お子さんがいない場合

相続人は、配偶者と直系尊属

③お子さんも直系尊属もいない場合

相続人は、配偶者と兄弟姉妹

④お子さん、直系尊属、兄弟姉妹もいない場合

相続人は、配偶者のみ

*なお、子や兄弟姉妹がなくても、それらの者に子(孫)がいる場合、代襲相続となることがあります。

(3)代襲相続

「代襲相続」
一定の事情がある場合に、本来の相続人に代わって、その者の子が相続人になるという制度。
「一定の事情」とは、①本来の相続人が相続開始以前に既に死亡、②本来の相続人が欠格事由に該当、③本来の相続人が被相続人によって廃除されている場合をいいます。
例:

太郎さんが死亡。
ところが、太郎さん死亡時よりも前に太郎さんの子どもである花子さんは亡くなっていました。
花子さんには一郎くんという息子がいました。
そこで、一郎くんは、花子さんに代わって太郎さんの遺産を代襲相続します。

「相続欠格」わざと被相続人を殺害した場合や、ダマして自分に有利な遺言書を書かせたような場合で、一般的な不正により相続権を失わせることをいいます。
「廃除」被相続人を虐待する、侮辱するなどの著しい非行があって、被相続人が家庭裁判所で手続きし相続権を奪うもの。
なお、代襲相続には相続放棄は含まれないことに注意してください。

(4)相続放棄

「相続放棄」とは
相続財産には、マイナスの財産(借金など)も含まれます。
そのため、プラスの財産とマイナスの財産を合計(相殺)すると、マイナスの方が多く、相続するとかえって不利になる場合があります。
こうした場合、相続財産を受け入れるかは、相続人の自由です。
相続財産の受け入れを一切拒否することを「相続の放棄」といいます。
相続の放棄の手続方法は、原則相続の開始を知ったときから3ヶ月以内に「相続放棄の申述書」を被相続人の最後の住所を管轄する家庭裁判所へ提出することです。

2 それぞれの相続人の相続分はいくらか

遺言書がない場合は、すべての相続人で遺産分割協議をするか、法定相続分で相続します。

(1)<法定相続分の割合>

例:

①配偶者と子ども1人

配偶者1/2 子ども1/2

②配偶者と子ども3人

配偶者1/2 子ども1/6ずつ

③配偶者と直系尊属の父1人

配偶者2/3 直系尊属1/3

④配偶者と兄弟姉妹1人

配偶者3/4 兄弟姉妹1/4

⑤配偶者と兄弟姉妹2人

配偶者3.4 兄弟姉妹それぞれ1/8

⑥配偶者のみ

配偶者がすべて

(2)相続分のルール

①③④と順位が下がっていくほど、被相続人との関係は薄くなり、相続割合も少なくなっていきます。
②⑤のように、同順位の者は、人数で等分します。

(3)法改正のお知らせ

平成25年12月5日、民法の一部改正
(最高裁判所の判決を受けて)嫡出子でない子(法律上の婚姻関係にない男女から生まれた子)の相続分は、嫡出子(法律上の婚姻関係にある夫婦から生まれた子)の相続分と「同じに」なりました。

3 遺言書

遺言書は、法定相続に優先します。
遺言書には、「自筆証書遺言」「公正証書遺言」「秘密証書遺言」(あまり利用されていません)があります。

自筆証書遺言は、全文を自書し押印することが必要です。
*なお、自筆証書遺言は、家庭裁判所の検認手続が必要。そのため勝手に開封してはいけません。

公正証書遺言は、証人2名の立会で、遺言する人が公証人に遺言の趣旨を伝え、作成するものです。
*公正証書遺言は、公証役場に保管されており、公証役場で遺言検索できます(平成元年以降に作成された遺言)。

遺言公正証書の有無検索について

平成元年以降に公正証書遺言を作成した場合,どこの公証役場でも検索できます。
平成元年以前に作成したと思われる場合,同遺言を作成した公証役場には記録が残っていますが,これを作成していない公証役場では検索できません。
検索を依頼する場合の必要書類

1 公正証書遺言を作成したかもしれない方が亡くなっている場合

(1)相続人が検索を希望する場合

①遺言をしたかもしれないと思われる方の除籍謄本(死亡確認のため)
②相続人と遺言をしたかもしれないと思われる方の関係を示す戸籍謄本
③検索を依頼する方の身分証明書(運転免許証,パスポート,写真付住民基本台帳カード等)と認印

(2)相続人死亡で,代襲相続人が検索を希望する場合

①代襲相続人であることを証明する戸籍謄本
そのほか,(1)①③が必要です。

(3)相続人ではない方が,自分が受遺者になっていると考えて検索を希望する場合

①受遺者であることが想定できる資料及び説明(利害関係人か否かの判断に必要)
②受遺者が親族である場合,戸籍謄本等
そのほか,(1)①③が必要です。

(4)相続財産管理人が検索を希望する場合

①依頼者が相続財産管理人であることを明らかにする家庭裁判所の決定
そのほか,(1)①③が必要です。

(5)他人(会計士・司法書士など)や相続人ではない親族は,相続人の委任がなければ応
じられません。委任を示す次の書類が必要です。

①相続人の遺言検索に係る委任状(相続人の実印が押印されたもの)
②委任者の 3 か月以内の印鑑登録証明書
③代理人の身分証明書(運転免許証等)と認印
そのほか,(1)①②,又は(1)①,(2)①が必要です。

2 公正証書遺言を作成した方がご存命の場合,遺言者に限り謄本の請求ができます。

*なお、遺言は厳格な要式行為のため、ビデオや音声データは認められません。

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