専門家に頼まないで自分で格安で手続きする方法

自分でやる法律手続き

相続登記

相続登記以外の登記の方法(親族間の生前贈与や離婚の財産分与など)

更新日:

「実家の空き家を処分したとき、登記をどうすればいいでしょうか?」
ほかにも、生前贈与を受けたときや、離婚の財産分与で不動産をもらったときの登記の方法をまとめました。

相続登記以外の登記の方法

1 建物を取り壊したとき(建物滅失登記)

空き家だった建物を取り壊す、または古い家を取り壊して新たに家を建て替えるときなどに必要です。

(1)登記申請書の書き方(建物滅失登記)

①表題 「登記申請書」と記載
②登記の目的 「建物滅失登記」
③添付書類 申請書の写し(オンライン指定庁では不要)、

*なお、一般的に登記原因証明情報は不要(ただし、滅失証明書(例:家屋毀損証明書、印鑑証明書)が必要なところも)
*登記上の所有者が死亡の場合、相続人が申請。
所有者が死亡したことを確認できる戸籍謄本、除住民票、相続人の戸籍抄本、印鑑証明書が必要。

④申請日
⑤申請人 住所・氏名・電話番号を記載
⑥不動産の記載

*なお、申請書は2通準備しましょう。
1通は、登記所への申請用、もう1通は還付用。

*専門家に依頼すべき場合
登記に際し、測量が必要な場合は素人では不可能です。
測量の技術を持っている土地家屋調査士に依頼しましょう。

*登記申請前に、建物が登記されているか、登記名義人が誰か、建物の家屋番号などを登記事項証明書や権利証などで確認します。
間違って、必要な建物を滅失登記してしまっては大変です。

2 建物の所有権保存登記

家を新築したときなど
測量が必須のため、専門家に依頼しましょう。

3 所有権の持分を間違った場合

持分を訂正する「持分更正登記」が必要です。

(1)登記申請書の書き方(持分更正登記)

①表題 「登記申請書」
②登記の目的 「○番所有権更正」
③登記の原因 「錯誤」
④更生後の事項 正しい持分を記載
⑤権利者 訂正した場合に持分が増える人の住所・氏名・押印
⑥義務者 訂正した場合に持分が減る人の住所・氏名・押印
⑦添付書類
⑧申請日
⑨登録免許税
⑩不動産の表示

*なお、申請書は2通準備しましょう。
1通は、登記所への申請用、もう1通は還付用。

4 親族間での不動産の贈与

例:配偶者に対する生前贈与

*登記申請前に、不動産が登記されているか、登記名義人が誰か、建物の家屋番号などを登記事項証明書や権利証などで確認します。

(1)登記申請書の書き方(生前贈与)

①表題 「登記申請書」
②登記の目的 「所有権移転」(持分の一部の場合は「所有権一部移転」)
③登記の原因 「○年○月○日贈与」
④権利者 受贈者(贈与を受ける人)の住所・氏名・押印
⑤義務者 贈与者の住所・氏名・押印
⑥添付書類 「登記原因証明情報」と記載した上で、贈与契約書などを添付、(贈与者の)「登記識別情報」(または権利証)、(贈与者の)「印鑑証明書」、(受贈者の)「住所証明書」(住民票の写し)
⑦申請日
⑧課税価格
⑨登録免許税
⑩不動産の表示

5 離婚の財産分与などによる所有権移転登記

一方の配偶者は、離婚後2年以内であれば、相手方に対し財産分与請求ができます。

(1)登記申請書の書き方(離婚の財産分与)

①表題 「登記申請書」
②登記の目的 「所有権移転(持分の場合、所有権一部移転)」
③原因 「○年○月○日財産分与」
④権利者 財産分与を受ける人の氏名・住所・押印
⑤義務者 財産分与をする人の氏名・住所・押印
⑥課税価格 1000円未満切り捨て
⑦登録免許税 100円未満切り捨て

(2)添付書類

登記原因証明情報 離婚協議書や財産分与協議書
(財産分与する者の)登記識別情報(権利証)、印鑑証明書、最新の固定資産評価証明書
(財産分与を受ける者の)住民票の写し

6 単独で申請できる登記(共同申請主義の例外)

原則 登記申請は、登記権利者と登記義務者との共同で行わなければなりません。
こうすることで、登記の真正が保たれているといえます。
しかし、共同申請が不可能な場合や、不必要な場合もあり、そうした場合には例外的に単独申請が認められています。

①所有権保存登記
②登記名義人の住所・氏名の変更・更正登記
③相続による登記

-相続登記

Copyright© 自分でやる法律手続き , 2017 All Rights Reserved Powered by AFFINGER4.