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相続登記

登記申請の書き方・綴じ方

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「登記に必要な書類は集めたものの、申請書の書き方が分からない」
「登記申請書類の綴じ方は、どうすればいいでしょうか?」
そんな方へ向けて記事を書いています。
登記申請書等の書き方および登記申請書類の綴じ方をまとめました。

登記申請書の書き方・綴じ方

1 登記申請書類の作成

(1)登記申請書の書き方

①登記の目的
②原因
③相続人
④添付情報
⑤申請日
⑥課税価格
⑦登録免許税
*なお、登録免許税は、登記申請時に納付します。一般的には、収入印紙で納めます。
**申請書の用紙 A4判の白紙 PCで作成もOK
***<訂正方法> 訂正箇所に二本線を引き、隣に正しい字を記載します。そこに、直接訂正印を押印するか、申請書の上部余白に押印し「何字訂正(または削除・加入)」と記載。

①登記の目的

例:所有権移転、所有権一部移転

②原因

例:平成○年○月○日相続
*日にちは、被相続人が死亡した日です。相続が開始するのは、被相続人が死亡した時点。
被相続人が死亡後、相続による所有権移転登記ができるようになります。
「相続」とは、被相続人が死亡し、プラスの財産だけでなくマイナスの財産をも包括的に相続人に移転することをいいます。

③相続人

相続によって、当該不動産の登記名義人になる人の住所・氏名

④添付情報

例:登記原因証明情報(相続を示す書類)、住所証明情報(登記名義人になる人の住民票の写し)、代理権限証明情報(委任状)

⑤申請日

登記申請書の提出日、提出先の法務局名を記載

⑥課税価格

例:金○円(固定資産評価証明書の金額の1000円未満切り捨て)
*登記対象の不動産が複数ある場合、合算してください

⑦登録免許税

例:金○円(課税価格×4/1000 100円未満切り捨て)

⑧不動産の表示

<登記名義人が複数で持分の場合の書き方>

①登記の目的 持分全部移転
③相続人 「持分○分の1」と記載
⑥課税価格 課税価格は持分割合をかけたものを記載

(2)登記申請の方法

原則
1つの不動産に、1枚の申請書を作成するのが原則です。

例外
複数の不動産を、1枚の申請書で作成することが認められる場合

①<一括申請の要件>

  • 登記の目的が同じ
  • 登記原因が同じ
  • 当事者が同じ
  • 申請する登記が、同一管轄の法務局である

*片方が持分移転で、もう一方が所有権移転の場合、目的が異なります。
持分割合が違うケースでは当事者が異なることになります。
したがって、いずれも一括申請は認められません。

②マンションの場合の一括申請

専門的になりますが、
マンションには「各部屋(専有部分)」だけでなく、「敷地の持分」というのもあります。
そのため、マンションの相続登記では、専有部分(各部屋)の移転と土地の持分移転登記の2つが必要になります。

マンションの登記簿謄本には、「専有部分と敷地が一体化した登記簿」と、「一体化していない登記簿」の2種類があります。
登記簿が一体化しているマンションの場合、登記でも一括申請が認められます。
(建物の移転登記をすると、土地の持分移転登記もしたことになります。)

<マンションの一括申請の場合、登記申請書の書き方>
①登記の目的 所有権移転
③相続人 持分の表記は不要です
④課税価格 建物の評価額と敷地の持分相当評価額を合算します
⑧不動産の表示 土地も忘れずに記載してください

(3)添付書類

①登記原因証明情報

相続関係を証明する資料の一切です。
例:戸籍、遺産分割協議書

②代理権限証明情報

例:委任状
*登記名義人になる者が複数の場合、一人が代表して登記申請するパターンや親が子に代わって登記申請する場合など。
なお、遺産分割協議と異なり、登記自体に利益相反は考えられないことから、親権者が代理することも認められています。

(4)返してもらえる書類

原本還付の対象は、登記申請以外でも使用可能性のある書類
例:戸籍、遺産分割協議書、印鑑証明書、遺言書、住民票、固定資産評価証明書など
今回の登記申請しか使い道のないもの(登記申請書など)は、返してもらえません。

①原本還付の方法

原本とコピー(原本と相違ない旨を記載し、氏名を自書し押印する)の両方を提出し、あとで原本だけを返してもらえます(「原本還付」)。

②戸籍のコピーをしないで原本還付を受ける方法

「相続関係説明図」を作成すれば、戸籍のコピーをしないで原本還付を受けられます。
「相続関係説明図」は、特に要式は決まっていません。
相続関係説明図には、被相続人の本籍、生年月日、死亡の年月日、相続人の生年月日、住所、氏名などを記載。

<相続関係説明図を作成するときの注意点>
婚姻関係にある二人は必ず二重線でつなげます。
遺産分割で、本来相続人の人が相続しないときは、氏名の横に「(分割)」と記載。
遺産分割で、不動産を相続する人は、氏名の横に「(相続)」と記載。

(5)申請書類の確認チェック

①提出する必要書類

ア 登記申請書
イ 原本の添付情報書類
ウ 原本還付の対象となる添付情報書類の写し
エ 原本還付の対象となる添付情報の原本
*エの書類は、後日法務局から返還されます。

②書類の閉じ方

ア 登記申請書を、1番上に置いて、次に登録免許税印紙貼用台紙をA4でコピーし、両方をホチキスで閉じ、契印でつなげます。
イ 添付情報のうち、原本のもの、相続関係説明図と委任状をホチキスで閉じます。
ウ 原本還付書類である遺言書や遺産分割協議書、印鑑証明書、戸籍の附票、住民票、固定資産評価証明書などのコピーをホチキスで閉じます。
はじめのページには、「原本還付である旨」を記載。すべてを契印でつなげます。
エ アからウまでの全体をまとめ、ホッチキスで閉じます。
オ 原本還付書類の原本、戸籍の原本をホチキスで閉じ、エの後ろに置きます。
カ 登記完了後に登記識別情報通知書を送付してもらうための返信用封筒を用意。返信用封筒は「本人限定受取」の扱いにします。
キ 登記識別情報通知書等受領印影届をA4でコピーし、1番前に置きます。
ク すべての書類をクリップでまとめます。

*書類の順番チェック
① キ登記識別情報通知書等受領印影届
② エ登記申請書などをまとめたもの
③ オ原本還付の原本
④ カ返信用封筒

なお、不安な人は、提出する前に法務局の相談窓口で確認してもらいましょう。
提出すべき法務局が遠方の場合、郵送による登記申請も認められます。
**申請後、不備があれば補正または却下になります。
「補正」になれば、補正すると登記が実行されますが、「却下」になると、新たに登記申請をする必要があります。
***無事登記が実行されると、①登記識別情報通知書、②登記完了証、③原本還付書類が法務局より届きます。
①登記識別情報通知書は不動産の所有者であることを示す重要な書類ですので、大切に保管してください。

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