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養育費の強制執行マニュアル(給与等差押の方法)

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養育費が滞った場合に、内容証明郵便や履行勧告、履行命令を出しても、一切支払ってもらえないこともあります。
そんな場合に、養育費を強制執行する手続きについて、まとめました。

養育費の強制執行マニュアル(給与等差押の方法)

1 強制執行の要件

(1)債務名義に記載された養育費の請求権があること

口約束や、元夫婦間での単なる合意書では、執行できません。
債務名義(公正証書、確定した判決、裁判所作成の和解調書、調停調書)に記載されていることが必要。

<債務名義として認められる文書>

  • 強制執行認諾文言付きの公正証書
  • 調停調書
  • 審判書
  • 判決書
  • 和解調書 など

(2)強制執行ができる文書(債務名義)の正本があること

公正証書については、執行認諾約款(「養育費の支払いが不払いになったら、強制執行をしてもよい」という旨の記載)が付されていることが必要。
公正証書は執行文の付与を受ける必要があります。公証人役場に交付申請をしてください。

(3)債務名義の正本または謄本が債務者に送達されていること

送達するためには、相手方の現住所を把握しておく必要があります。
「送達証明申請」裁判所のホームページより
*差押えるためには、相手の財産や勤務先も把握しておく必要があります。
相手の勤務先や財産の状況がわからなくなった場合、地方裁判所に申し立てれば、情報を開示させることができます(財産開示制度)。
*なお、公正証書による強制執行の場合、財産開示制度を利用できないため、専門家の助けが必要になるかもしれません。

2 申立てに必要な書類

(1) 申立書

(2) 執行力のある債務名義の正本

【家庭裁判所で作成した調停調書,審判書,判決,公証人の作成した公正証書等】
なお,判決については家庭裁判所で執行文の付与を受ける必要があります。
調停調書については,それが扶養料,養育費,財産分与,婚姻費用の分担金の支払を求めたものであり,それらを請求債権とするのであれば,執行文の付与を受ける必要はありませんが,慰謝料等の支払を求めたものであり,それを請求債権とする場合は執行文の付与を受ける必要があります。
公正証書についても執行文の付与を受ける必要があります。(それらの債務名義を作成した家庭裁判所,公証人役場に交付申請をしてください。)。

(3) 債務名義正本の送達証明書(なお,審判書の場合は,確定証明書も必要です。)

※ 送達証明書については,謄本の送達証明書でも結構です(債務名義を作成した家庭裁判所,公証人役場に交付申請をしてください。)。

(4) 関係者についての証明書

以下を参照してあてはまる場合に提出してください。

  • 法人の資格証明書(法人の登記事項証明書又は代表者事項証明書)
    第三債務者(給料を差し押さえる場合,債務者を雇用している会社が第三債務者となります。)が法人の場合に必要です。
    *相手の給与等を差し押さえる場合には、会社が第三債務者にあたるので、会社の商業登記事項証明書等が必要になります。
    入手については最寄りの法務局でお尋ねください。(発行日から3か月以内のものを提出してください。)
  • 住民票(債務名義記載の住所から転居して現住所と債務名義に記載された住所とが異なっている場合に,その住所のつながりを証明するために必要です。)
  • 戸籍謄本(債務名義記載の氏名と現在の氏名とが違っている場合に,その氏名のつながりを証明するために必要です。
    債権者または債務者の債務名義上の住所が現在の住所と異なる場合に,その住所のつながりを証明することもできます。)
    (住民票,戸籍謄本(附票)は,発行日から1か月以内のものを提出してください。)
    「公正証書の場合の申立書および請求内容の記載例」裁判所のホームページより
    「公正証書の場合の提出書類および費用について」裁判所のホームページより

3 申立てに要する費用

(1) 収入印紙 4,000円(債権者,債務者が各1名,債務名義が1通の場合)

(2) 郵便切手は裁判所の郵便切手一覧表を参照してください。

以下は当事者が3名(債権者,債務者及び第三債務者各1名)の場合です。

陳述催告の申立てをする場合
・1,130円×2組
・392円×1組
・92円×1枚
・82円×1枚
計2,826円(執行費用計上可能額2,744円)
陳述催告の申立てをしない場合
・1,130円×2組
・92円×1枚
計2,352円(執行費用計上可能額2,352円)

「扶養義務(養育費・婚姻費用等)に係る債権差押命令申立ての説明」裁判所のホームページ より

4 差押えができる財産

  • 給与
  • 退職金
  • 賞与
  • 預金口座
  • 不動産
  • 家財道具
  • 自営業者の売掛金 など

*給与は1/2まで差し押さえることができます。
相手方の勤務先や財産の状況が分からないときは、地方裁判所に申し立てれば、情報を開示させることもできます(^o^)

*2004年の法改正で養育費の差押えが強化
相手方がサラリーマンの場合、養育費に限って給与額(手取額)の1/2までの額を差し押さえることができます。
なお、給与額が33万円を超える部分は全額差押えが可能です。

また養育費は、将来の分もまとめて差し押さえることが可能。

例:毎月5万円の養育費を、子どもが20歳になるまで負担すると合意した場合
相手方が1年間(60万円)滞納した(子どもが20歳になるまでの将来分残高が300万円あった)
そこで、差押え

過去の滞納分に加え、将来分の300万円も同時に差し押さえることが可能

*一度手続をすれば、毎月の給与の1/2を300万円に達するまで差し押さえることが可能であることもポイント。
なお転職した場合には、新たに差押え手続が必要になります。

5 申立書の提出

(1) 申立書の提出

申立書として作成する書面は,ア 債権差押命令申立書表紙,イ 当事者目録,ウ 請求債権目録,エ 差押債権目録 の4種類の書面です。
これらの書面を順番に並べ,左とじ(ホッチキスで止め)にして,各書面の間に契印をし,各書面の上部欄外に捨印を押してください。
*なお、各書類の様式については、「扶養義務(養育費・婚姻費用等)に係る債権差押命令申立ての説明」裁判所のホームページよりダウンロードができます。

(2) 各目録写しの作成と提出

上記の申立書とは別に,イ,ウ,エの各目録を当事者の人数+1(債権者,債務者,第三債務者が各1名の場合は3+1=4部)の数だけコピーを取り,申立書に添付して提出してください(このコピーに,捨印や訂正印等の押印は不要です。)

(3) 添付書面,印紙,郵便切手

このページの3の(1)(2)に記載しています。

(4) 債権者(申立人)のあて名を記載した封筒2枚(第三債務者が複数のときは第三債務者の数+1枚)を添付してください。

「扶養義務(養育費・婚姻費用等)に係る債権差押命令申立ての説明」裁判所のホームページ より

「請求債権目録および差押債権目録の書き方 記載例」裁判所のホームページより

6 強制執行の手続き(申立書提出後の手続き)の流れ

(1)第三債務者に対する陳述催告

債務差押申立と同時に、第三債務者に対する陳述催告の申立書を提出します。
差し押さえた債権が本当に存在するか、債権の具体的な内容、執行が成功したか否かを知り、取り立てるために、裁判所から第三債務者に催告をしてもらって、差押債権について回答をしてもらうもの。
第三債務者は差押命令の送達の日から2週間以内に陳述書を作成して執行裁判所に提出しなければなりません。
強制執行申立時に、債権者(申立人)の宛名入り封筒もあわせて提出。
陳述書ができると直接、債権者に送付されます。

(2)発令・送達・取り立て手続き・取立届

強制執行の申立があると、書類がきちんと揃っていれば、裁判所は差押命令を発令。
発令されると、裁判所は、時期をずらして、まず第三債務者に特別送達(郵便)で差押命令を送達。
そのあとに、債務者や債権者にも送達。
通常、債務者への送達は特別送達で、債権者への送達は普通郵便。
差押えの効力は、差押命令が第三債務者に送達されたときに生じます。
効力が生ずると、第三債務者は債務者に対して、差押さえられた給与の支払いをすることができなくなります。
債務者への送達日は裁判所に電話で確認することも可能ですが、裁判所から債務者および第三債務者への送達日を記載した送達通知書を債権者に送ってくれます。
債務者へ送達がされて1週間が経過すると、取立権が発生します。
この時点で、債権者は第三債務者と直接交渉し、差押さえた債権を自分に支払ってもらうことができます。
債権者が、債権全額の支払いを受ければ、これにより弁済がされたことになります。
債権者は裁判所に取立届を提出。

7 <強制執行の具体例>

Aさん 協議離婚で、養育費につき公正証書にて取り決め

離婚後2ヶ月目から養育費の支払いを拒否

まず裁判所で強制執行の口頭説明を受けました。
強制執行したのは、養育費の3ヶ月分の9万円。
債券差押え命令送達。
元夫の勤め先に債権(給与)差押え命令が届き、夫は現金を持参してくれました。
差押えにかかった費用(この費用も後日元夫に請求済)は、1万円以内。

Bさん 調停離婚で、養育費につき調停調書にて取り決め

離婚後半年後から養育費の支払いを拒否
履行勧告、特別送達後、履行命令。
担当調査官が、相手に対し「これまで支払が滞った事情を教えてください」「延滞金を今後どのように支払う予定ですか」などの回答書を送付し、これがプレッシャーとなって、支払いとなりました。

<お役立ちウェブサイトの紹介>

NPO法人M-STEP

NPO法人シングルマザーズフォーラム

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