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離婚するとどーなるか?(離婚の影響)

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離婚すると、戸籍や姓などが変わります。
「姓を元に戻さず、結婚当時の姓を名乗るにはどうしたら良いでしょうか」
「離婚しても親権を維持したいですが、どうやって決めるのでしょうか」
この記事は、そんな方へ向けて書いています。
離婚したら変わること、影響することをまとめました。

離婚するとどーなるか?(離婚の影響)

1 離婚による「戸籍」への変化(影響)

「離婚」とは、結婚で夫婦同じ戸籍に入ったものを、それぞれ別の戸籍になることをいいます。
結婚届により、それまで親と同じ戸籍に入っていた夫・妻が独立して2人の戸籍がつくられました。

(1)戸籍の筆頭者の場合

新しい戸籍の筆頭者(通常、「夫」であることが多い)は、離婚によっても戸籍は変わりません。

(2)戸籍の筆頭者でない場合

筆頭者ではない人の戸籍は3つの選択

① もとの戸籍に戻る

結婚前に入っていた親の戸籍に戻るということです。
離婚後の本籍地は、親と同じになります。

② 新しく戸籍をつくる

ア 旧姓でで新たな戸籍をつくる
イ 新姓(新婚時の姓)で新たな戸籍をつくる

本籍地をどこにするかも本人の自由です。
しかし、パスポートや免許の取得、他なんらかの手続で戸籍謄本が必要になる場合もありますので、取得しやすい地にしておくのが便利でしょう。

*離婚後の姓
離婚後の姓は、旧姓に戻るのが原則です。
結婚当時の姓を使用したい場合には、「離婚の際に称していた氏を称する届」を届出なければなりません。
届出は離婚後3ヶ月以内にする必要があります。

(3)<一度選択した姓を変える方法>

やむを得ない事情がある場合は、離婚時に選択した姓の変更ができます。
姓の変更が認められる要件
①「離婚の際に称していた氏を称する届」を出した後、その姓が社会的に定着される前に変更の申立をした
②姓を変更する「やむを得ない事情」が認められる
③姓を変更すると第三者に害があるなど、社会的な弊害が発生するおそれがない

(4)子どもの姓

子どもの姓は、同居しているだけでは同じ姓にはなりません。
原則として、子どもの姓は結婚当時の姓のままです。
そのため、戸籍の筆頭者でない人(通常、妻)が離婚して旧姓に戻ると、子どもを引き取って同居しても、親子で姓が違ってしまうケースが多いです。

(5)<筆頭者ではない親と同居する子どもを同じ姓にする方法>

2つの方法がありますよ。

① 筆頭者でない親が「離婚の際に称していた氏を称する届」

離婚後3ヶ月以内に届出をすることで、見かけ上子どもと同じ姓にすることができます。
これは、親(多くは妻)が姓を結婚当時の姓にするパターンです。

② 子どもの「子の氏の変更許可申立書」

子どもの氏の変更については、期間の制限はありません。
子ども自身の意思を尊重して、慎重に判断してしてください。
民法上、15歳未満の子の氏の変更は、親権者が法定代理人として申立ができますが、15歳以上の子については子が自らの意思で氏の変更を申し立てられると規定しています。

*なお、母子家庭等就業・自立支援センターやマザーズハローワークなど「ひとり親への公的支援制度」などが申請できるのは、離婚が成立後が要件になっています。

2 離婚による「親権」の変化(影響)

(1)親権の内容

①子の身上監護権、およびその義務

実際に子どもの身のまわりの世話や教育、しつけなど、子どもを一人前の大人に成長させるべく守り育てる権利です。

②子の財産管理権、およびその義務

子ども名義の財産を管理する権利です。

③法定代理人

子どもが何かしらの法的手続をする必要がある場合には、子に代わって手続をします。

通常は、子どもを引き取って育てる人が親権者となります。
親権者とならない人も、親であることには変わりはありません。
したがって、親権者とならない親も、子どもと面会する権利や自分の財産を子どもに相続させる権利、子どもを扶養する権利を負っています。
親権を双方が譲らなかったり、跡取りの問題で親権をもめるケースでは、親権のうちの監護者を分け、親権を分担する場合があります。
親権者は離婚届の記載事項のため、離婚時に決めなければなりません。

(2)離婚時の親権の判断基準

親権者の決定は、原則夫婦の話し合いで決定してください。

① 協議離婚の場合

夫婦間の話し合いで親権者を決定します。

② 調停離婚または審判離婚、裁判離婚の場合

調停離婚の場合、双方の言い分を聞いた上で、裁判所が親権者を決定します。
審判離婚、裁判離婚も同じです。
裁判所では、夫婦双方の経済状態や生活環境などの事情を考慮しながら、どちらが親権者となるのが子どもにとって最善かを判断します。
親権者とは別に監護者を置く場合には、後のトラブルを避けるため証明する記録を残しておいた方が良いでしょう。
*なお、監護者は離婚届に記載する必要はありません。

(3)離婚後の子どもへの接触、面会

離婚成立前から、面会交流権は認められます。
離婚しても、親子で面会・交流することは大切です。
子どもの気持ちなどを最優先にして、細かい条件を決めましょう。
一般的には、月1回ぐらいの頻度で会うのが一般的。
同居する親が不当に子どもに会わせないような場合には、家庭裁判所に面会交流を申立て、子どもに会わせるよう勧告や制裁金を課す間接強制の申立を行う方法があります。

*用語説明
「面会」
面会交流権上の面会は、子どもに対しての接触を意味します。
「交流」
交流とは、一緒に食事や旅行をするなどの、共に過ごすことを意味します。
*民法上、離婚し離ればなれになっても、子どもと別居する親との面会交流権は、子の利益を最優先して必要な事項を定めなければならない、と規定しています。

<子の利益に反し、認められない場合>

  • 子どもが面会交流を望んでいない
  • 資力があるのに養育費を負担しない
  • 子どもに暴力をふるう
  • アルコールやギャンブルなどの依存症
  • 子どもに悪影響を与える

法務省は、離婚に伴う子どもの養育費に関する法律の解説や夫婦間で作成する合意書のひな型を掲載したパンフレットを作成しました。
2016年10月1日から全国の市区町村の窓口で離婚届の用紙を交付した際に配り、法務省のホームページでも公開しています。
パンフレットは、養育費の金額や支払期間などを具体的に決めて合意書を作成するよう提案。
養育費相談支援センターなど相談窓口の連絡先も記している。
養育費を巡っては、取り決めた金額が支払われない際の強制執行を容易にするため、支払い義務がある人の預貯金口座の有無を裁判所が金融機関に照会し、支店名や残高を開示させる制度の導入が議論されている。
日本経済新聞より

<お役立ちウェブサイトの紹介>

NPO法人M-STEP

NPO法人シングルマザーズフォーラム

養育費相談支援センター(公益社団法人 家庭問題情報センター)

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