専門家に頼まないで自分で格安で手続きする方法

自分でやる法律手続き

養育費(離婚)

離婚の無効および取り消し

更新日:

離婚届を勝手に出されたり、騙されて離婚届に署名してしまう場合があります。
そんなときのために、離婚届けを無かったことにしたり、取り消してくれる制度をまとめました。

離婚の無効および取り消し

1 突然、不本意に(自分が離婚に同意していないのに)離婚届を勝手に出されてしまった場合

(1) 離婚の無効

離婚に同意していないのに、勝手に相手方が離婚届を提出してしまった場合、家庭裁判所に「離婚無効の調停」の申立をすることができます。

<準備するもの>

  • 家事調停申立書(協議離婚無効確認)
  • 申立人の印鑑(認印でもOK)
  • 収入印紙1200円分
  • 本人と相手方の全部事項証明書(昔でいうところの戸籍謄本)それぞれ1通
  • 離婚届の届出書記載事項証明書
  • 連絡用の郵便切手

調停の結果、無効となれば、戸籍を訂正する申請を審判確定後1ヶ月以内に市区町村役場でしなければなりません。
自動的に訂正される訳ではないことに注意。

(2) 離婚の取消し

相手に暴力をふるわれた、もしくは脅迫された、ダマされたなどでやむを得ずに離婚に同意し署名押印した場合、「離婚の取消し」を求め、家庭裁判所に調停を申し立てることができます。
ただし、本人の意思に反する「離婚の取消し」は、暴力や脅迫から免れたあと、あるいはダマされたことを知った(気付いた)ときから3ヶ月以内に申立を行う必要があることに注意。

2 離婚届を勝手に提出されてしまうおそれがある場合(離婚届を受理されないようにするためには)

「離婚届不受理申出」
離婚する意思がないのに勝手に離婚届を提出してしまうおそれがあるときや。離婚届を作成した後で離婚する意思がなくなった場合には、離婚届が受理されないように「離婚届不受理申出」の手続をとる必要があります。
以前は「離婚届不受理申出」の有効期限は6ヶ月となっていましたが、期限がなくなり、一層使いやすいものになりました。
この申出を撤回したいときには。いつでも取下げができます。

<ポイント>

申出先 住所地もしくは本籍地の役所の戸籍係
用意するもの 「離婚届不受理申出」の用紙、印鑑(取下げも同じ印鑑を使用すること)
*なお、住所地の役所で申出の手続をすると、本籍地の役所に送付してくれます。

法務省は、離婚に伴う子どもの養育費に関する法律の解説や夫婦間で作成する合意書のひな型を掲載したパンフレットを作成しました。
2016年10月1日から全国の市区町村の窓口で離婚届の用紙を交付した際に配り、法務省のホームページでも公開しています。
パンフレットは、養育費の金額や支払期間などを具体的に決めて合意書を作成するよう提案。
養育費相談支援センターなど相談窓口の連絡先も記している。
養育費を巡っては、取り決めた金額が支払われない際の強制執行を容易にするため、支払い義務がある人の預貯金口座の有無を裁判所が金融機関に照会し、支店名や残高を開示させる制度の導入が議論されている。
日本経済新聞より

<お役立ちウェブサイトの紹介>

NPO法人M-STEP

NPO法人シングルマザーズフォーラム

養育費相談支援センター(公益社団法人 家庭問題情報センター)

-養育費(離婚)

Copyright© 自分でやる法律手続き , 2017 AllRights Reserved Powered by AFFINGER4.