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養育費(離婚)

離婚の全体像(離婚の種類や離婚以外の選択肢)

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「いざ離婚しようとしても、どういう手続を取ったら良いか分からない」
「夫婦だけでは合意できなから、第三者に仲介してもらえないかな」
「不仲になった場合、離婚以外に、どんな方法があるかな」
この記事は、そんな方へ向けて書いています。
それぞれの人にあった離婚の手続きや、別居・避難など離婚以外の選択肢などをまとめました。

離婚の全体像(離婚の種類や離婚以外の選択肢)

1 離婚の全体像 大きく分けて「協議離婚」「調停離婚」「裁判離婚」の3とおり

<離婚の進め方>

(1) 夫婦で話し合い、合意できる場合

「協議離婚」夫婦と証人2名が離婚届に署名・押印

(2) 夫婦での話し合いで合意できない場合

①調停の申立→調停での話し合い

ア 調停で合意できる場合 「調停離婚」

イ 調停で合意できない場合 裁判提訴

① 和解勧告により「和解離婚」

② 「裁判離婚」

2 離婚手続の解説

実際の離婚総数では、約9割が「協議離婚」。
夫婦間の話し合いで離婚が成立せず、「調停離婚」になるのは全体の約1割。
調停でも合意できずに「離婚裁判」になるのは、全体の約1%にすぎません。

(1) 協議離婚

① 協議離婚とは

夫婦が話し合って合意する内容は、離婚に合意することおよび離婚届を作成して役所に提出することの2点のみです。
もっとも、養育費や財産分与、慰謝料の合意があっても口約束では後で支払ってもらえないなどトラブルを防止するため、公正証書を作成しておいた方が良いでしょう。
「公正証書」は、支払約束が守られなかった場合、相手の財産を直ちに差押えることができます。
公正証書は、調停調書や判決と同様の強制力を持っています。
合意が口約束のみだとすると、新たに裁判を起こすか、泣き寝入りするしかありません。

② 協議離婚の手続の流れ

ア 話し合って取り決める

夫婦間で離婚について話し合い、子どもの親権や養育費、財産分与、慰謝料の額などを決めます。
取り決めが合意に至らなかったら、協議離婚は不成立となります。
その場合には、調停での話し合いに移ります。

イ 協議の合意

すべてのことについて合意したら公正証書を作成します。

ウ 協議離婚成立

夫婦と成人した2名の証人が署名・押印した離婚届を役所に提出し受理されると、離婚が成立します。

3 離婚以外の選択肢

(1)カウンセリングまたは相談

急いで結論を出すのではなく、じっくりと話し合える状態を作らなくてはいけません。
専門家のカウンセリングを受けたり、家庭裁判所に対して「夫婦関係円満調整調停の申立」をするなどの方法が考えられます。

「夫婦関係円満調整調停」
この調停では、家事審判官(裁判官)1名と、民間で良識ある人から選ばれた調停委員2名で構成される調停委員会が立ち会います。
基本的にはお互い顔を合わさないで済むように待合室なども別室になっているなど配慮されています。
委員が双方の事情を聞いた上で、夫婦関係がこじれた原因の究明や、問題解決のアドバイスを受けられます。
*なお、裁判所によっては開始と終了時に同席させ、確認しあうこともあるようです。

夫婦関係円満調整調停の手続
申立先 相手方の住所地の家庭裁判所または当事者で合意した家庭裁判所
申立費用 収入印紙 1200円、連絡用の郵便切手
必要書類
申立書2通(控え1通)
事情説明書 1通
子についての事情説明書 1通(未成年者の子どもがいる場合)
連絡先等の届出書 1通
進行に関する照会回答書 1通
夫婦の全部事項証明書(昔でいるところの戸籍謄本) 1通(3ヶ月以内に発行されたもの)

夫婦間で仲直りできたら、いつでも調停は取り下げられます(^o^)
逆に、夫婦間での溝がハッキリしてしまったら、円満調停を離婚調停に切り替えることができます。
離婚調停で合意できれば、調停離婚が成立します。

(2)別居

冷静に考えるために、一度パートナーと距離を置くことも良いでしょう。

(3)DVの場合DVシェルターに隠れる

① DVにあたる具体的行動

  • 身体的暴力
  • 精神的暴力
  • 社会的暴力 スマホを監視する、実家に帰らせないなど社会的に孤立させる行為
  • 経済的暴力 生活費を渡さない、取り上げる行為
  • 性的暴力 SEXを強要する、中絶を強要するなどの行為
  • 子どもを利用する暴力 子どもを使って追い詰めたり、子どもに暴力を見せるなどの行為

② 相談先

  • 各都道府県の社会福祉事務所
  • 各都道府県の警察署 短縮ダイヤル#9110 (携帯電話でも使用可)
  • 各自治体の配偶者暴力相談支援センター
  • 全国共通ダイヤル 「DV相談ナビ」TEL0570-0-55210
    *なお、相談機関では、保護だけでなく保護から経済的自立までを支援していただけます。

③ DVから逃れる方法

ア DV被害
イ DVの状況をまとめた証拠作り
怪我の写真、診断書
器物破壊の写真
暴言の録音テープ
脅迫状のメール、手紙
ウ 相談先に連絡の上、一時的に保護を求める
保護命令の申立
離婚調停の申立
傷害罪、暴行罪など刑事事件につき告訴など

法務省は、離婚に伴う子どもの養育費に関する法律の解説や夫婦間で作成する合意書のひな型を掲載したパンフレットを作成しました。
2016年10月1日から全国の市区町村の窓口で離婚届の用紙を交付した際に配り、法務省のホームページでも公開しています。
パンフレットは、養育費の金額や支払期間などを具体的に決めて合意書を作成するよう提案。
養育費相談支援センターなど相談窓口の連絡先も記している。
養育費を巡っては、取り決めた金額が支払われない際の強制執行を容易にするため、支払い義務がある人の預貯金口座の有無を裁判所が金融機関に照会し、支店名や残高を開示させる制度の導入が議論されている。
日本経済新聞より

<お役立ちウェブサイトの紹介>

NPO法人M-STEP

NPO法人シングルマザーズフォーラム

養育費相談支援センター(公益社団法人 家庭問題情報センター)

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