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養育費(離婚)

養育費の相場(養育費の平均)と算定

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噂によれば、芸能人のYさんの養育費は100万円/月だとか。
一般的に養育費の相場がどれくらいなのか、なかなか知りたくても聞けませんよね。
そこで養育費の相場や算定方法をまとめました。

養育費の相場(養育費の平均)と算定

1 養育費とは

養育費とは、子どものためのお金で、子どもが社会人として自立するまでに必要となるすべての費用をいいます。

養育費は子どもが親から愛されている証

養育費は、単なるお金ではなく、別居する親からの子どもへの「愛情の証」です。
ですので、ある程度理解できる年齢に達したお子さんには、しっかりと養育費のことを伝えましょう。
離婚に至っても、養育費の存在を知れば、子どもも離れて暮らす親の愛情を感じることでしょう。

養育費の強制執行は、子どもが大人に成長するための正当な権利です。

(1)<養育費に含まれるもの>

  • 教育費(学費や塾の費用)
  • 生活費(衣食住の費用)
  • 医療費
  • お小遣い
  • 娯楽費(趣味や旅行などで社会通念上認められる範囲のもの)
  • その他(ベビーシッタや交通費など)

(2)養育費の特徴

養育費は、親であるために発生する責任ですので、別居して実際に養育していなくても分担する義務を負います。
大事なのは、子ども自身に養育費を請求する権利があるということです。
離婚時に夫婦で養育費の請求権を放棄することに合意していたとしても、子ども自身の権利ですから、改めて養育費を請求することができます。
*過去の養育費を請求は困難を伴います。
過去の養育費につき、請求した時点を基準とすべきか、さかのぼって請求しても良いか、裁判所の判断は分かれています。
したがって、離婚時にきちんと話し合って文書として残しておくのが良いでしょう。
また元夫婦間で、メールなどで子どもの成長や近況を伝えたり、良好な関係を維持しておくことが、支払を継続してもらうための秘訣のようです。

2 養育費の相場(養育費の平均)

養育費の額は、一律に決まっている訳ではありません。
養育費の額は、負担する人の経済力や生活水準、本人(養育する人)の年収などによって違ってきます。

例:負担する人の年収450万円 幼児1人の場合

養育する人の年収100万円まで   養育費4万円~6万円
養育する人の年収100万円を超える 養育費2万円から4万円

住宅ローンの負担なども、養育費を算定するときに、考慮すべき事情です。
子どもも、高校生以上になるなど、大きくなると学費や塾代が多くかかります。
一般的な支払期間は、「子どもが満20歳になるまで」としている方が多いです。
ですが、夫婦間で「大学卒業まで」「大学院修了まで」と取り決めることは自由。

裁判所の養育費算定表

日弁連による新しい養育費算定表(低すぎると批判受け養育費1.5倍に)

養育費算定表の使い方/多治見ききょう法律事務所

3 養育費の変更

養育費について、合意した養育費の額や支払期間を変更できないのが原則です。
しかし、進学による学費の増加や失業、病気による収入の減少などで養育費を変更がやむを得ない場合があります。

(1)<養育費の変更が認められる事情>

① 増額(養育費の増額の変更が認められるケース)

  • 進学による学費の増加(大学入学や私立校への進学)
  • インフレによる大幅な物価上昇
  • 養育する人の失業や病気などによる収入の減少
  • 子どもの病気による医療費の増加

② 減額(養育費の減額の変更が認められるケース)

  • 養育費を負担している人の失業による収入の減少
  • 養育費を負担している人の病気による医療費の増加
  • 養育している人の収入の増加

(2) 養育費の変更手続き

① 当事者双方が話し合います。合意できれば養育費変更。
② ①で合意できない場合、家庭裁判所に調停を申し立てます。合意できれば養育費変更。
③ ②で合意できない場合、審判による養育費の決定となります。

*いずれかが再婚したとしても、養育費の負担義務はなくならないことに注意してください。

慰謝料や財産分与は、一括で支払うのが原則です。
一方、養育費は、離婚時ではなく離婚後に随時発生する性質上、定期的に負担するのが原則です。
*なお、将来に不払いとなるおそれが高いような場合には、夫婦間の合意によって一時金として請求した方が良いケースもあります。

法務省は、離婚に伴う子どもの養育費に関する法律の解説や夫婦間で作成する合意書のひな型を掲載したパンフレットを作成しました。
2016年10月1日から全国の市区町村の窓口で離婚届の用紙を交付した際に配り、法務省のホームページでも公開しています。
パンフレットは、養育費の金額や支払期間などを具体的に決めて合意書を作成するよう提案。
養育費相談支援センターなど相談窓口の連絡先も記している。
養育費を巡っては、取り決めた金額が支払われない際の強制執行を容易にするため、支払い義務がある人の預貯金口座の有無を裁判所が金融機関に照会し、支店名や残高を開示させる制度の導入が議論されている。
日本経済新聞より

<養育費を払い続けてもらうための工夫>

あるアンケートによると、養育費の取り決めを口約束にしただけの人は、およそ2割。
同アンケートによると、定期的に養育費の支払いを受けている人は、半数にすぎず、遅れたり未払いの人も多くいました。

メールや電話等で近況を報告
お礼状や写真を送付
連絡しづらい場合は、義母や義父に報告など

<お役立ちウェブサイトの紹介>

NPO法人M-STEP

NPO法人シングルマザーズフォーラム

養育費相談支援センター(公益社団法人 家庭問題情報センター)

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