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遺言で確実に遺言書の意思を伝える方法(公正証書遺言の書き方)

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自筆の遺言書を書かないよりは書いた方が、遺言者の想いを伝えられますし、残った家族はもめないで済むことになりそうです。
しかし、遺言者本人が保管してますし、それがどこにいったか誰も分からなければ書いた意味がありません。
また都合の悪い家族が隠してしまうことも考えられます。
そこで、今回はより確実に遺言で遺言者の意思を伝える方法として、公正証書遺言のつくりかたを紹介したいと思います。

遺言で確実に遺言書の意思を伝える方法(公正証書遺言の書き方)

1公正証書とは

公正証書とは、(全国に約300箇所ある)公証人役場に在籍する公証人という立場の人(裁判官や検察官などの経験者)が法律に従って作成する公文書をいいます。
高い証明力をもっているため後日の紛争を防止する機能を有しています。

2公正証書遺言とは

このような公証人が公正証書でもって作成した遺言書を「公正証書遺言」といいます。
ですので、実際に遺言を書くのは公証人になります。

3公正証書遺言の特徴

(1)自筆証書遺言との比較

①公証人が作成します(自筆証書遺言:本人が作成)。
②本人が公証人に内容を伝え、公証人が作成・保管する(自筆証書遺言:本人または本人が第三者に保管を委託する)。

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(2)良い点

  • 紛失の恐れがないこと
  • 本人が本当に書いたかなど内容につき遺族の争いが避けられる
  • 公証人が作成しているため、書面上の不備がないこと
  • 本人の死後、家庭裁判所の検認が不要で、相続手続きを迅速に行える

(3)悪い点

  • 作成に費用を要する
  • 証人2人の立会が必要であること
  • 作成に2,3週間かかる
  • 公証人や証人に内容を知られてしまうこと

ですので、費用や時間はかかってもいいから、確実に遺言内容を伝えたいと思ってらっしゃる方は、公正証書遺言の方が良いでしょう。
法律のことはよく分からないから、専門家に相談しながら遺言書をつくってみたいと思ってらっしゃる方にも、オススメできます。

4手続きの流れ

(1)まずは、相続財産を把握し、誰にどの財産を相続させるか遺言書の内容を決めましょう。

なかなかいざ書こうと思っても決めかねてしまう方も多いようです。
最近は本屋さんとかで売られているエンディングノートに記入しながら、内容を固めて行くのもいいかもしれませんね。

(2)公証人役場に無料相談に行きます。

公証役場での相談は無料です。

(3)公証人と内容につき打ち合わせ(作成依頼を含む)

証人2人に立会を依頼します(思い当たらないときは公証人が紹介してくれます)。
必要書類を準備します(印鑑証明書、戸籍謄本、住民票など)。

(4)公証役場で遺言書を作成

作成時には、「実印」と「印鑑証明書」は必須です。
証人の立会いの下、公証人が遺言書の内容を読み上げ、本人と証人が内容を確認し、全員が署名押印します。

(5)遺言書の原本は公証役場に保管

遺言者には原本の写しである正本と謄本の2通が交付されます。

5公正証書にかかる費用

作成手数料は、法律によって定められています。
事前打ち合わせの際に、概算見積もりを出してもらったおいた方が良いでしょう。

目的の価額           手数料

100万円以下         5000円

100万円超200万円以下   7000円

200   500      11000円

500   1000     17000円

他に遺言加算、用紙代があります。

詳しくはお近くの公証役場にお尋ねください。

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