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破産申立までの準備(自己破産をじぶんでやる準備のまとめ)

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管財事件でも同時廃止の場合でも、申立までの事前準備は同じです。
申立までに、どれだけの債務があって、どうして返済できず、破産申立に至ったかを説明する書類を準備しなければなりません。
書類が準備できれば、自己破産まで「あと一歩」です。
大変かとは思いますが、ナントカ書類を仕上げましょう。
申立までに準備すべきことをまとめました。

破産申立までの準備(自己破産をじぶんでやる準備のまとめ)

1 準備の流れ(自己破産手続きに向けた)

①債権者や債務状況、財産等の調査(過払い金や時効の有無、家計調査、住宅や車の所有など確認、その他)→②破産申立書の作成→③裁判所への破産申立

2 事前の調査の内容(自己破産手続き)

  • 債権の調査
    債権者が何人いて、各債権者にどれだけの債権があって、未返済額がいくらかを、「債権者一覧表」として作成します。
    なお、時効にかかっていれば、時効を援用し、返済すべき債権には含みません。
  • 財産の調査
    住宅などの不動産や車、退職金や生命保険などを、「財産目録」として作成します。
    過払い金は、金融業者から取り返すことが出来るお金なので、財産に含まれます。
  • 家計の調査(家計状況も資料として提出)
    家計簿をつけて、浪費や債権者で隠されている人がいないかをチェックします。
  • 破産に至った経緯を「陳述書」として作成します。
  • 住民票

3 破産申立書

破産申立書には、申立人の氏名、生年月日、住所、連絡先を記入します。
「申立の趣旨」には、「破産手続の開始と免責の許可を求める」旨を記載してください。
「申立の理由」には、「添付の債権者一覧表のとおり、債務を負担しており支払うことができない」旨を記載してください。
「破産申立書」自体は、各地方裁判所に置いてありますので、お問い合わせの上、手に入れて下さい。
裁判所にある定型の書式の用紙なら、既に必要なことは記載してありますので、迷うこともありません。

4 破産申立書の添付書類

①住民票および戸籍謄本

住民票は、世帯全員の記載のあるもので、続柄なども省略されていないものであることが必要です。
申立日から3ヶ月以内に発行されたものが必要なことに注意。
戸籍謄本は、本籍地の市町村役場で取得してください。
戸籍謄本も、世帯全員で省略のないもので、申立日から3ヶ月以内に発行されたものが必要なことは、住民票と同じです。
住民票と戸籍謄本は、いずれかではなく、両方とも要ることにも注意。

②陳述書

自己破産に至った経緯や財産状況、現在の生活状況などを記載します。
どうして債務が積み重なり、払えない状況に至ったかを具体的かつ客観的に説明するように、記載してください。

③債権者一覧表

誰にいつ、どれだけ借りたのか、どのように使って、どれだけ返したかを、すべて洩れなく記載します。

④財産目録

破産の申立をした本人の資産状況を明らかにする書類です。
現金や預貯金、不動産、生命保険、株やゴルフ会員権などの有価証券などすべてを洩れなく記載します。

⑤家計の調査

家計簿で直近の2ヶ月分の家計状況を記載します。
パートナーなど一家全体の給与など収入状況、食費等支出状況を記載します。
*なお、各裁判所によって、提出が必要な期間が異なりますので、事前に申立をする地方裁判所へ確認してください。
裁判所で必要な書類も定型が用意されているところもあるので、事前にもらっておくと効率的ですよ。

5 自己破産申立に必要なその他の書類

① 最低限必要な書類

  • 住民票(3ヶ月以内のもの、世帯全員につき必要)
  • 戸籍謄本または抄本(3ヶ月以内のもの)
  • 年金・その他扶助、生活保護などの受給証明書のコピー
  • 源泉徴収票のコピー(または市区町村の発行した課税証明書)
  • 給与明細書
  • 退職金明細書
  • 通帳のコピー
  • 生命保険の証書のコピー(または解約返戻金明細書のコピー)
  • 車検証のコピー

② 不動産所有者に追加で必要な書類

  • 不動産の登記事項証明書(3ヶ月以内のもの)
  • 不動産評価の関係書類
  • 物権目録
  • ローンが残っていれば、ローンの残高証明書

③ 自営業者(個人事業主および法人の代表)に追加で必要な書類

  • 事業に関する陳述書
  • 業務内容や営業状態、倒産に至った経緯、営業を継続するか否か
  • 資産/負債などの概要、清算などの状況
  • 税金の申告控えのコピー(直近の2年分)
  • 従業員の状況、解雇の有無など
  • 法人に関する訴訟があるか否か、法人の破産申立予定の有無

*なお、弁護士等に依頼する場合には、調査の前に依頼をします。
弁護士が各債権者に「受任通知」を送付し、債権者に債務状況などの開示を求め、債権者一覧表などの必要な書類を作成することになります。

<過去記事>

借金を整理するために、まず真っ先にすべきこと

自己破産のメリットとデメリットと、弁護士に依頼すべきか否か

借金整理で、どの整理方法を選ぶのがいいか?

<自己破産の目次>

1 借金整理の4つの方法(借金整理で、どの整理方法を選ぶのがいいか?)

2 借金を整理するための事前準備(借金を整理するために、まず真っ先にすべきこと)

3 自己破産のメリットとデメリット

4 弁護士に依頼すべきかどうか

5 自己破産を選択した場合の事前準備(破産申立までの準備(自己破産をじぶんでやる準備のまとめ))

6 破産申立書の添付書類の書き方(自己破産手続き)

7 自己破産のQ&A(自分でやる自己破産手続きの疑問を解消)

8 破産申立後の破産手続(同時廃止と管財事件(2とおりの自己破産手続き))

9 申立から免責許可決定(終了)までの手続きの流れ(自己破産手続き)

10 自己破産しても免責されない債権や免責不許可事由

11 まだ「支払不能」には至っていない場合の借金整理の方法(自己破産とは異なる借金整理法「特定調停」の手続き)

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