専門家に頼まないで自分で格安で手続きする方法

自分でやる法律手続き

遺言書(終活)

尊厳死宣言書や貢献契約書などの生前契約書(終活)

投稿日:

延命治療をしてほしくない人、散骨や墓じまいをしたい人などは、生前にどうしておくべきでしょうか?
そんな方へ向けて記事を書いています。
エンディングノートや遺言書だけでは補いきれない尊厳死宣言書や任意後見契約書など生前にしておいたほうが良い生前契約書(終活)をまとめました。

尊厳死宣言書や貢献契約書などの生前契約書(終活)

1 尊厳死宣言書

(1)尊厳死宣言書とは

病気や交通事故で、脳死状態になったときなど、本人が医療関係者に治療方針の希望を述べられない場合に、事前に記しておく本人の意思表示。
延命治療をしないで尊厳死を望むことを希望するもの。
*なお、延命治療の判断は、事前の書面がなければ、家族もできないことに注意。

①「尊厳死」とは、不治で末期に至った患者が、本人の意思に基づいて、死期を単に引き延ばすためだけの延命措置を断わり、自然の経過のまま受け入れる死のことです。
本人意思は健全な判断のもとでなされることが大切で、尊厳死は自己決定により受け入れた自然死と同じ意味と考えています。
②尊厳死は本人の自己決定によるものですが、その実現には寄り添ってくれる人々(家族の場合が多い)の理解が非常に重要です。
というのも、医療関係者には患者の希望よりも家族の言い分や合意を重視する人が多くいます。
家族がLW(リビング・ウィル)に反対している場合、本人の意思が実現しないこともあります。
しかし、家族が反対したら尊厳死は認められない、あるいは家族が勝手に希望すれば尊厳死ができる、ということではありません。
協会はあくまでも本人の意思があってはじめて尊厳死は認められるもので、同意してくれる家族はその実現を支えてくれる重要な人と考えています。
ふだんから家族と話し合っておくことが大切です。
③尊厳死に関する法律はまだありません。
しかし、終末期での延命措置中止を選択する自己決定権は、憲法が保障する基本的人権の一つである幸福追求権(憲法13条)に含まれるとの考えが一般的です。
憲法を頂点に尊厳死を認める幾つかの司法判断がでており、協会は法的に認められていると考えます。
地裁レベルの司法判断ですが、安楽死をめぐる東海大付属病院事件の横浜地方裁判所判決(1995年3月28日)が、「治療の中止」は「無駄な延命治療を打ち切って自然な死を望む尊厳死の問題である」と言っています。
そのうえで「現在の医学の知識と技術をもってしても、治癒不可能な病気に患者が罹り、回復の見込みがなく死を避けられない状態に至ってはじめて、治療行為の中止が許されると考えられる」と見解を示しました。
やはり川崎協同病院事件の横浜地裁判決(2005年3月25日)でも、患者の終末期における自己決定尊重と、医学的判断に基づく治療義務の限界を根拠として「治療中止は認められる」との見解が出ています。
④「尊厳死」は、延命措置を断わって自然死を迎えることです。
これに対し、「安楽死」は、医師など第三者が薬物などを使って患者の死期を積極的に早めることです。
どちらも「不治で末期」「本人の意思による」という共通項はありますが、「命を積極的に断つ行為」の有無が決定的に違います。
協会は安楽死を認めていません。
わが国では、いわゆる安楽死は犯罪(違法行為)です。
ただ一定の要件を備えれば違法性を阻却できるという司法判断は出ています。
山内事件の名古屋高裁判決(1962年)の安楽死6要件や東海大付属病院事件の横浜地裁判決(1995年)の4要件です。
しかし、日本社会には安楽死を認める素地はないと言ってよいでしょう。
一般社団法人 日本尊厳死協会 Q&Aより

詳しくは、一般社団法人 日本尊厳死協会 まで

(2)尊厳死宣言書の書き方

尊厳死宣言公正証書

第1条  (延命治療を拒否する意思表明)

私○○○は、私が将来病気に罹り、それが不治であり、かつ、死期が迫ってい
る場合に備えて、私の家族及び私の医療に携わっている方々に以下の要望を宣言
します。

1  私の疾病が現在の医学では不治の状態に陥り、既に死期が迫っていると担当医
を含む2名以上の医師により診断された場合には、死期を延ばすためだけの延命
措置は一切行わないでください。

2  しかし、私の苦痛を和らげる処置は最大限に実施してください。そのために、
麻薬などの副作用により死亡時期が早まったとしてもかまいません。

第2条  (家族の同意)

この証書の作成に当たっては、あらかじめ私の家族である次の者の了承を得て
おります。

妻  ○ ○ ○

昭和  年  月  日生

長男 ○ ○ ○

昭和  年  月  日生

長女 ○ ○ ○

昭和  年  月  日生

私に前条記載の症状が発生したときは、医師も家族も私の意思に従い、私が
人間として尊厳を保った安らかな死を迎えることができるよう御配慮ください。

第3条  (医師に刑事、民事、その他の責任を負わせないこと)

私のこの宣言による要望を忠実に果たしてくださる方々に深く感謝申し上げま
す。そして、その方々が私の要望に従ってされた行為の一切の責任は、私自身に
あります。

警察、検察の関係者におかれましては、私の家族や医師が私の意思に
沿った行動を執ったことにより、これらの者を犯罪捜査や訴追の対象とすること
のないよう特にお願いします。

第4条  (尊厳死宣言書の効力)

この宣言は、私の精神が健全な状態にあるときにしたものであります。したが
って、私の精神が健全な状態にあるときに私自身が撤回しない限り、その効力を
持続するものであることを明らかにしておきます。

 

2 財産管理等委任契約書

寝たきりや要介護など体が不自由な場合に、金融機関の引き出し、振込、税金の支払いなどの「財産管理」および介護などの申請や入院手続など「療養看護の手続き」を家族や第三者に委任する契約書。

3 任意後見契約書

認知症が発症した場合や、判断能力が著しく低下した場合に、「財産管理」および介護などの申請や入院手続など「療養看護の手続き」を家族や第三者に委任する契約書。

(1)任意後見

「任意後見」とは
今は元気だが、将来、判断能力が不十分になった時に備えておくための制度
判断能力が不十分になった後に支援を開始させるための任意後見契約に関する法律に基づく契約です。
契約時に当事者間で合意した特定の法律行為の代理権によって支援します。
同意権・取消権による支援はありません。

(2)法定後見

すでに判断能力が不十分な人は法定後見制度へ

「法定後見」とは
すでに、判断能力が不十分な人に代わって、法律行為をしたり、被害にあった契約を取消したりする制度
ア 法定後見制度での支援方法
財産に関する法律行為(例えば、預貯金の管理、不動産などの売買契約や賃貸借契約の締結、遺産の分割等)や、生活・療養看護に関する法律行為(介護契約・施設入所契約・医療契約の締結等)について支援します。
イ 利用シーン
(ア) ひとり暮らしだがまだ十分やっていける。しかし、将来は施設に入る手続きをしたり、費用を払ってもらいたい。併せて、これまで経営してきたアパートの管理もお願いしたい。場合によっては、今から支援を頼みたい。
(イ) アルツハイマー病と診断された。
今一人暮らしだが、自分の意思で悔いのない人生を送りたい。
(ウ) 使うはずもない高額な健康器具など頼まれるとつい買ってしまう。今後が不安。
(エ) 私が死んだり、認知症になったときに知的障害のある子供の将来が心配。また、私自身の生活のことも不安。
(オ) 認知症の父の不動産を売却して入院費にあてたい。
公益社団法人 成年後見センター「リーガルサポート」より

(3)後見人に依頼できない事項

  • 本人への介護行為
  • 本人の身元保証になれません
  • 本人の身元引受人になれません
  • 医療行為への同意
  • 延命治療の指示
  • 死後事務の委任

後見人は、本人の代理人にすぎません。
また後見契約は、本人の死亡と同時に終了します(任意後見も法定後見も同じ)。

(4)任意後見契約書の書き方

委任契約及び任意後見契約公正証書

本公証人は、委任者○○○○(以下「甲」という。)及び受任者□□□□(以下「乙」という。)の嘱託により、次の法律行為に関する陳述の趣旨を録取し、この証書を作成する。
第1 委任契約
第1条(契約の趣旨)
甲は、乙に対し、平成24年○月○日、甲の生活、療養看護及び財産の管理に関する事務(以下「委任事務」という。)を委任し、乙は、これを受任する。
第2条(任意後見契約との関係)
1 前条の委任契約(以下「本委任契約」という。)締結後、甲が精神上の障害により事理を弁識する能力が不十分な状況になり、乙が第2の任意後見契約による後見事務を行うことを相当と認めたときは、乙は、家庭裁判所に対し、任意後見監督人の選任の請求をする。
2 本委任契約は、第2の任意後見契約につき任意後見監督人が選任され、同契約が効力を生じた時に終了する。
第3条(委任事務の範囲)
甲は、乙に対し、別紙「代理権目録(委任契約)」記載の委任事務(以下「本件委任事務」という。)を委任し、その事務処理のための代理権を付与する。
第4条(証書等の引渡し等)
1 甲は、乙に対し、本件委任事務処理のために必要と認める範囲で、適宜の時期に、次の証書等及びこれに準ずるものを引き渡す。
①登記済権利証 、②実印・銀行印、③印鑑登録カード・住民基本台帳カード、④預貯金通帳、 ⑤各種キャッシュカード、⑥有価証券・その預り証、 ⑦年金関係書類、⑧土地・建物賃貸借契約等の重要な契約書類
2 乙は、前項の証書等の引渡しを受けたときは、甲に対し、預り証を交付して保管し、前記証書等を本件委任事務処理のために使用することができる。
第5条(費用の負担)
乙が本件委任事務を処理するために必要な費用は、甲の負担とし、乙は、その管理する甲の財産からこれを支出することができる。
第6条(報酬)
(報酬額の定めがある場合)
甲は、乙に対し、本件委任事務処理に対する報酬として毎月末日限り金○○円を支払うものとし、乙は、その管理する甲の財産からその支払いを受けることができる。
(無報酬の場合)
乙の本件委任事務処理は、無報酬とする。
第7条(報告)
1 乙は、甲に対し、○か月ごとに、本件委任事務処理の状況につき報告書を提出して報告する。
注 「適時、適宜の方法により、本件委任事務処理の状況につき報告する。」と記載することも可
2 甲は、乙に対し、いつでも本件委任事務処理状況につき報告を求めることができる。
第8条(契約の変更)
本委任契約に定める代理権の範囲を変更する契約は、公正証書によってするものとする。
第9条(契約の解除)
甲及び乙は、いつでも本委任契約を解除することができる。ただし、解除は公証人の認証を受けた書面によってしなければならない。
第10条(契約の終了)
本委任契約は、第2条第2項に定める場合のほか、次の場合に終了する。
⑴甲又は乙が死亡し又は破産手続開始決定を受けたとき
⑵乙が後見開始の審判を受けたとき
【代理権目録(委任契約)】
1 不動産、動産等すべての財産の保存及び管理に関する事項
2 銀行等の金融機関、郵便局、証券会社とのすべての取引に関する事項
3 保険契約(類似の共済契約等を含む。)に関する事項
4 定期的な収入の受領、定期的な支出を要する費用の支払に関する事項
5 生活費の送金、生活に必要な財産の取得に関する事項及び物品の購入その他の日常関連取引(契約の変更、解除を含む。)に関する事項
6 医療契約、入院契約、介護契約その他の福祉サービス利用契約、福祉関係施設入退所契約に関する事項
7 要介護認定の申請及び認定に関する承認又は異議申立て並びに福祉関係の措置(施設入所措置を含む。)の申請及び決定に対する異議申立てに関する事項
8 シルバー資金融資制度、長期生活支援資金制度等の福祉関係融資制度の利用に関する事項
9 登記済権利証、印鑑、印鑑登録カード、住民基本台帳カード、預貯金通帳、各種キャッシュカード、有価証券・その預り証、年金関係書類、土地・建物賃貸借契約書等の重要な契約書類その他重要書類の保管及び各事項の事務処理に必要な範囲内の使用に関する事項
10 居住用不動産購入、賃貸借契約並びに住居の新築・増改築に関する請負契約に関する事項
11 登記及び供託の申請、税務申告、各種証明書 の請求に関する事項

第2 任意後見契約
第1条(契約の趣旨)
甲は、乙に対し、平成○年○月○日、任意後見契約に関する法律に基づき、精神上の障害により事理を弁識する能力が不十分な状況における甲の生活、療養看護及び財産の管理に関する事務(以下、「後見事務」という。)を委任し、乙は、これを受任する。
第2条(契約の発効)
1 前条の任意後見契約(以下「本任意後見契約」という。)は、任意後見監督人が選任された時から
その効力を生ずる。
2 本任意後見契約締結後、甲が精神上の障害により事理を弁識する能力が不十分な状況になり、乙が本任意後見契約による後見事務を行うことを相当と認めたときは、乙は、家庭裁判所に対し任意後見監督人の選任の請求をする。
3 本任意後見契約の効力発生後における甲と乙との法律関係については、任意後見契約に関する法律及び本契約に定めるもののほか、民法の規定に従う。
第3条(後見事務の範囲)
甲は、乙に対し、別紙「代理権目録(任意後見契約)」記載の後見事務(以下「本件後見事務」という。)を委任し、その事務処理のための代理権を付与する。
第4条(身上配慮の責務)
乙は、本件後見事務を処理するに当たっては、甲の意思を尊重し、かつ甲の身上に配慮するものとし、その事務処理のため、適宜甲と面接し、ヘルパーその他の日常生活援助者から甲の生活状況につき報告を求め、主治医その他医療関係者から甲の心身の状態について説明を受けることなどにより、甲の生活状況及び健康状態の把握に努めるものとする。
第5条(証書等の保管等)
1 乙は、甲から、本件後見事務処理のために必要な次の証書等及びこれらに準ずるものの引渡しを受けたときは、甲に対し、その明細及び保管方法を記載した預り証を交付する。
①登記済権利証 、②実印・銀行印、③印鑑登録カード・住民基本台帳カード、④預貯金通帳、 ⑤各種キャッシュカード 、⑥有価証券・その預り証、⑦年金関係書類、⑧土地・建物賃貸借契約書等の重要な契約書類
2 乙は、本任意後見契約の効力発生後、甲以外の者が前項記載の証書等を占有所持しているときは、その者からこれらの証書等の引渡しを受けて、自らこれを保管することができる。
3 乙は、本件後見事務を処理するために必要な範囲で、前記の証書等を使用するほか、甲宛の郵便物その他の通信を受領し、本件後見事務に関連すると思われるものを開封することができる。
第6条(費用の負担)
乙が本件後見事務を行うために必要な費用は、甲の負担とし、乙は、その管理する甲の財産からこれを支出することができる。
第7条(報酬)
(報酬額の定めがある場合)
1 甲は、本任意後見契約の効力発生後、乙に対し、本件後見事務処理に対する報酬として毎月末日限り金○○円を支払うものとし、乙は、その管理する甲の財産からその支払いを受けることができる。
2 前項の報酬額が次の理由により不相当となった場合には、甲及び乙は、任意後見監督人と協議の上、これを変更することができる。
⑴甲の生活状況又は健康状況の変化
⑵経済情勢の変動
⑶その他現行報酬額を不相当とする特段の事情の発生
3 前項の場合において、甲がその意思を表示することができない状況にあるときは、乙は、任意後見監督人の書面による同意を得てこれを変更することができる。
4 第2項の変更契約は、公正証書によってしなければならない。
5 後見事務処理が不動産の売却処分、訴訟行為、その他通常の財産管理事務の範囲を超えた場合には、甲は乙に対し毎月の報酬とは別に報酬を支払う。この場合の報酬額は、甲と乙が任意後見監督人と協議の上これを定める。甲がその意思を表示することができないときは、乙は任意後見監督人の書面による同意を得てその額を決定する。
(無報酬の場合)
1 乙の本件後見事務処理は、無報酬とする。
2 本件後見事務処理を無報酬とすることが、次の事由により不相当となったときは、甲と乙は、任意後見監督人と協議のうえ、報酬を定めることができる。
⑴甲の生活状況又は健康状況の変化
⑵経済情勢の変動
⑶その他本件後見事務処理を無報酬とすることを不相当とする特段の事情の発生
3 前項の場合において、甲がその意思を表示することができない状況にあるときは、乙は、任意
後見監督人の書面による同意を得てこれを変更することができる。
4 第2項の変更契約は、公正証書によってしなければならない。
第8条(報告)
1 乙は、任意後見監督人に対し、○か月ごとに、本件後見事務に関する次の事項について書面で報告する。
⑴乙の管理する甲の財産の管理状況
⑵甲を代理して取得した財産の内容、取得の時期・理由・相手方及び甲を代理して処分した財産の内容、処分の時期・理由・相手方
⑶甲を代理して受領した金銭及び支払った金銭の状況
⑷甲の身上監護につき行った措置
⑸費用の支出及び支出した時期・理由・相手方
⑹報酬の定めがある場合の報酬の収受
2 乙は、任意後見監督人の請求があるときは、いつでも速やかにその求められた事項につき報告する。
第9条(契約の解除)
1 甲又は乙は、任意後見監督人が選任されるまでの間は、いつでも公証人の認証を受けた書面に
よって、本任意後見契約を解除することができる。
2 甲又は乙は、任意後見監督人が選任された後は、正当な事由がある場合に限り、家庭裁判所の許可を得て、本任意後見契約を解除することができる。
第10条(契約の終了)
1 本任意後見契約は、次の場合に終了する。
⑴甲又は乙が死亡し又は破産手続開始決定を受けたとき
⑵乙が後見開始の審判を受けたとき
⑶乙が任意後見人を解任されたとき
⑷甲が法定後見(後見・保佐・補助)開始の審判を受けたとき
⑸本任意後見契約が解除されたとき
2 任意後見監督人が選任された後に前項各号の事由が生じた場合、甲又は乙は、速やかにその旨を任意後見監督人に通知するものとする。
3 任意後見監督人が選任された後に第1項各号の事由が生じた場合、甲又は乙は、速やかに任意後見契約の終了の登記を申請しなければならない。
【代理権目録(任意後見契約)】
1 不動産、動産等すべての財産の保存、管理及び処分に関する事項
2 銀行等の金融機関、郵便局、証券会社とのすべての取引に関する事項
3 保険契約(類似の共済契約等を含む。)に関する事項
4 定期的な収入の受領、定期的な支出を要する費用の支払に関する事項
5 生活費の送金、生活に必要な財産の取得に関する事項及び物品の購入その他の日常関連取引(契約の変更、解除を含む。)に関する事項
6 医療契約、入院契約、介護契約その他の福祉サービス利用契約、福祉関係施設入退所契約に関する事項
7 要介護認定の申請及び認定に関する承認又は異議申立て並びに福祉関係の措置(施設入所措置を含む。)の申請及び決定に対する異議申立てに関する事項
8 シルバー資金融資制度、長期生活支援資金制度等の福祉関係融資制度の利用に関する事項
9 登記済権利証、印鑑、印鑑登録カード、住民基本台帳カード、預貯金通帳、各種キャッシュカード、有価証券・その預り証、年金関係書類、土地・建物賃貸借契約書等の重要な契約書類その他重要書類の保管及び各事項の事務処理に必要な範囲内の使用に関する事項
10 居住用不動産購入、賃貸借契約並びに住居の新築・増改築に関する請負契約に関する事項
11 登記及び供託の申請、税務申告、各種証明書 の請求に関する事項
12 遺産分割の協議、遺留分減殺請求、相続放棄、限定承認に関する事項
13 配偶者、子の法定後見開始の審判の申立てに関する事項
14 以上の各事項に関する行政機関への申請、行政不服申立、紛争の処理(弁護士に対する民事訴訟法第55条第2項の特別授権事項の授権を含む訴訟行為の委任、公正証書の作成嘱託を含む。)に関する事項
15 復代理人の選任、事務代行者の指定に関する事項
16 以上の各事項に関する一切の事項
同意を要する特約目録
任意後見契約の効力発生後、受任者が次の行為を 行う場合は、個別に任意後見監督人の書面による同意を要する。
1 不動産の購入、売却、贈与、その他重要な財産の処分
2 住居等の新築、増改築に関する請負契約の締結                                             以 上

4 死後事務委任契約書

死後の病院や光熱費などの支払の清算・停止、葬儀や散骨などを希望することを家族や第三者に委任する契約書。
①死亡による手続(死亡届、火葬許可の申請、免許証や保険証の返納、病院や老人ホームの未払い料金の精算)
②家族葬や直葬、お別れ会などの葬儀形式の選択、誰を呼んで誰を呼ばないかなど
③お墓の形態または墓じまい(散骨など)
④死後手続(公共料金の支払い、株式などの名義変更、携帯や会員権などの解約・返却、自宅などの処分など)

<遺言書や終活に関する関連記事>

初めてでも簡単30分で出来る遺言書の正しい書き方

遺言で確実に遺言書の意思を伝える方法(公正証書遺言の書き方)

-遺言書(終活)

Copyright© 自分でやる法律手続き , 2017 All Rights Reserved Powered by AFFINGER4.